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出資法の上限金利の引下げ

出資法とは個人及び業者としてお金を貸す場合に設定できる金利を制限している法律です。現在適用される出資法は2010年6月18日に改正されたもので、業者として貸付を行う場合は年利20%がその上限に引き下げられました。

 

 

出資法の上限金利は引き下げられて良かったのかなぁ・・・


利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利の貸付

この改正が行われる以前の上限は29.2%だった為、改正以前には利息制限法で定められた金利の上限を超えて、この出資法の上限までの間の金利を設定している金融業者が横行していました。

 

この利息制限法の上限を超えて出資法の上限までの範囲の金利をグレーゾーン金利と呼びますが、現在では出資法と同時に改正された

 

 

貸金業法によってグレーゾーン金利での貸付を行う金融業者は無くなりました。


またこの改正以前にグレーゾーン金利を支払っていた人は過払い請求により、利息制限法を超える範囲の金利の分の返還を求めることができるようになりました。金融業者がこの出資法に違反した場合、設定した金利によって罰則が規定されています。

 

 

    年利20%を超えて109.5%以下の金利を設定した場合は、

  • 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が課せられます。
  • 109.5%を超える金利の場合は

  • 10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金またはその両方が課せられます。

金利を制限する法律には前にも挙げた利息制限法もあり、金融業者が個人に対して融資を行う場合には貸金業法により、そちらが優先して適用されます。その利息制限法では

 

 

  • 10万円未満の借入に対しては年利20%が上限
  • 10万円から100万円未満に対しては18%が上限
  • 100万円以上になると15%が上限

になります。貸金業者がこれを超えた金利を設定した場合、出資法の範囲内であっても行政処分の対象となります。

 

 

結果的に引き下げられて良かったってことかぁ・・・


これは現在の貸金業法によって定められています。出資法の上限を超えた場合は上記のような罰金や懲役といった刑事罰の対象となり行政処分程度では済みません。立派な刑事事件として扱われることになります。

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